9月15日の社会保障審議会介護給付費分科会で、令和6年度介護報酬改定の第一ラウンドの審議が終了し、各サービスの論点が出揃いました。9月後半の業界団体ヒヤリングを挟んで、10月より第二ラウンドに突入します。 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、近い将来の統合、一本化に向けての議論が始まります。この2つのサービスは、類似点が多く、整理統合への議論が進んでいたものです。 

小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護については、第9期の介護事業計画においても国の重点化サービスで有ることから、その普及促進策が重要なテーマとなります。同時に、令和6年度介護保険法において、多機能型が機能訓練の場であることが明記されたことから、機能訓練関連の加算や算定要件の強化が行われると思われます。 

通所介護と通所リハビリテーションについては、LIFEの活用と共に、自立支援への取組が、一層求められるでしょう。特に通所リハビリテーションについては、アウトカム（成果、結果）が何らかの形で介護報酬に反映されると思われます。ただし、LIFEの正常化が遅れていることもあって、成功報酬の具体的な導入は余り進まないと思われます。同時に、令和3年度介護報酬改定で細分化された入浴介助加算の区分Ⅱにおける算定率が10％以下と低すぎるため、単に報酬を引き下げただけという批判が出ています。この点についても、何らかの対策が取られるでしょう。 

4. 訪問介護と訪問看護 

訪問介護については、有効求人倍率が15.5倍と状況が悪化していることから、人材確保策が急務となっています。外国人研修生の訪問介護への対象拡大も検討されていますが、反対意見も根強く、予断を許さない状況です。訪問看護は、これまで同様に、リハビリ職の訪問リハへの規制強化が焦点となるでしょう。地域包括ケアシステムの深化と共に、大規模化とターミナルケアへの対応も加速すると思われます。 

居宅介護支援事業所については、ケアマネジャーへの処遇改善加算の創設や、ケアプランデータ連携システムに関連するICT加算の創設などが論点となります。ただ、財源論が浮上してきていますので、余談を許しません。 4月にスタートしたケアプランデータ連携システムの登録事業者は7000と伸び悩んでいます。今後、LIFEとのシステム連携という話もあります。LIFEは、今後はケアマネジャーが主宰するサービス担当者会議での活用も現実味を帯びてくるでしょう。それによって、LIFEの立ち位置が一気に変わる可能性が高いと言えます。