令和6年度介護報酬改定審議の中で、小規模多機能型と看護小規模多機能型については、「更なる普及が求められる中、期待されるサービスを安定的に提供するなどのために、どのような方策が考えられるか。」という共通の論点が提示されています。

この2つのサービスについては、厚生労働省の最重点サービスとして位置づけられているに関わらず、未だに経営が安定しない状況が続いているのが現状です。その原因のひとつが施設ケアマネジャーの存在とされています。居宅介護支援事業所のケアマネジャーが利用者を多機能型に紹介する場合、結果として自らの利用者を手放す事と成り、その結果としてケアマネジャーが紹介をしません。そのため、過去の介護報酬改定審議においても、多機能型のケアマネジメントを居宅介護支援事業所に移すことが論点にあがっていましたが、使い放題を助長して管理機能が働かないなどの理由で見送られてきた経緯があります。

今回の審議に於いても、施設ケアマネジャーの見直しを求める声が多く、施設ケアマネジャーと居宅介護支援のケアマネジャーを利用者が選択できる「選択制」を提案する声も出ているようです。 

多機能型のケアマネジメントを居宅介護支援事業所が担当できるとすれば、ケアマネジャーにとっては、介護サービスの選択肢として多機能型を位置づけやすくなり、今まで以上に利用が進むことが期待出来ます。そして、今回の介護報酬改定でその可能性が高いと見ています。その場合、通所介護にとっては、確実に競合先となって行きます。 

 令和6年度介護保険法において、看護小規模多機能型の役割に「機能訓練」が明記されました。今後は、多機能型に於いても機能訓練の場としての役割が強化されるでしょう。リハビリ特化型の多機能型も、今後の差別化の中で想定されます。その時、機能訓練を提供しない預かり中心のデイサービスは、更なる苦戦を強いられることになります。すでに、コロナ禍の影響で利用者のニーズやケアマネジャーの価値観が大きく変化して、機能訓練を提供しないデイサービスが選ばれなくなってきているのが現状です。

来年度に創設予定の新しい複合型サービスが、デイサービスと訪問介護、若しくは、デイサービスと訪問介護と訪問看護の組み合わせで有った場合、多機能型、デイサービスとの競合関係となることは避けられません。年末までに結論を出すとされた、自己負担2割の対象拡大（全体の20％から30％へ）が確定した場合も、確実に利用控えが生じて、使われなくなる事業所が出て来るでしょう。自己負担が倍額となっても、使いたいサービス、使わなければならないサービスで有ることが求められるのです。