第一に、現時点で３種類ある介護職員処遇改善加算の一本化の審議です。一本化と言っても簡単ではありません。３つ其れ其れに異なる算定要件があるからです。最も現実的なのは、現行の３加算を廃止して、新たな処遇改善加算を創設する方法です。また、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの処遇改善加算の創設を求める声も出ています。この論点については、三年前の令和３年度改定審議でも実現ギリギリまで行ったのですが、ケアプランの有料化と紐付きだったために、ケアプラン有料化が先送りされたことから自然消滅しています。今回は、紐付きでは無いため、実現の可能性は決して低くはないでしょう。しかし、その資金をどうするかという財源論も浮上しているため、慎重論も出始めているようです。 

第二に、5月11日の財務省財政制度分科会において提言された、居宅介護支援事業所への同一建物減算の摘要と、訪問、通所サービスの減算の厳格化です。これも、今回の審議の重要な論点となっていくでしょう。 

第三に、訪問サービスと居宅介護支援事業所へのLIFE加算の創設です。これについては、昨年と一昨年にモデル事業が実施されていますが、国の予算次第という側面もあります。訪問サービスは微妙ですが、LIFEが法定研修に位置づけられることから、居宅介護支援事業所へのLIFE加算の創設は、可能性が高いと考えます。 

第四に、在宅サービスへの身体拘束廃止未実施減算の拡大です。この点については、昨年12月20日に取りまとめられた介護保険部会意見書での記載と、すでに障害福祉サービスでは訪問サービスを含めての摘要となっている事から確実でしょう。 

第五に、介護報酬改定の中で取りまとめられる、12年ぶりに創設される新たな複合型サービスです。現時点に於いては、デイサービスと訪問介護の組み合わせとして議論が進んでいます。カテゴリーは地域密着型で在り、報酬体系は月額包括報酬が示されています。この想定の場合、既存の小規模多機能型、通所介護、訪問介護への影響は避けられないでしょう。これが、新たな業界再編に繋がる可能性もありますので注目せざるを得ないといえます。しかし、8月30日の審議では、反対意見が多数を占めています。決して余談を許さない状況です。ただ、厚生労働省の第9期介護事業計画案には、この新型サービスが盛り込まれているため、厚生労働省の意志は固いのではないでしょうか。 

9月後半には業界団体ヒヤリングが行われました。10月から12月にかけて二巡目の審議となります。この二巡目で多くの論点は取り纏めされるますが、一部の論点について三巡目の審議を行うことになります。そして、12月中旬には、介護給付費分科会としての意見が取りまとめられて結審となります。12月下旬に令和6年度介護報酬改定の改定率が示されます。年が明けて、2024年1月下旬、遅くても2月初旬には、令和6年度介護報酬単位が答申されます。算定要件である解釈通知とＱ＆Ａは3月初旬となる見込です。