老健の基本報酬は、その他型から超強化型までの5段階です。その階段は、在宅復帰・在宅療養支援指標の点数の積み上げで決定されます。この指標の中で、入所前後訪問指導割合及び退所前後訪問指導割合に係る指標の取得状況を踏まえて、基準を引き上げる方向が示されました。また、支援相談員の配置割合に係る指標においては、社会福祉士の配置を評価するとされました。老健の支援相談員の資格基準は実務経験程度です。この部分において、社会福祉士資格を求めると言うことは、かなりの意識改革と言えます。 

 また、各類型間における基本報酬において、更に評価の差をつけるとされたことから、下位区分のその他型から基本型の基本報酬が引き下げられて、上位区分の強化型、超強化型の基本報酬が引き上げられる可能性が高まりました。特養化した長期滞在型の老健にとっては、多床室料の自己負担化と合わせてダブルパンチとなり、経営の存続が危ぶまれる事態を想定しなければならない可能性が浮上しています。 

 リハビリテーションマネジメント計画書情報加算において、リハビリテーション・口腔・栄養を一体的に推進する観点からの新たな加算区分を新設する方向です。 

 短期集中リハビリテーション実施加算については、原則として入所時及び月１回以上の頻度で、ADL等の評価を行った上で、必要に応じてリハビリテーション計画を見直すとともに、その評価結果をLIFEに提出した場合の加算区分を新設します。さらに、従来の区分の報酬単位を引き下げる方向です。 

 認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、認知症を有する利用者の居宅を訪問して、生活環境を把握することを要件とします。利用者の居宅を訪問しない場合については、報酬単位を引き下げる方向です。 

 ターミナルケア加算については、死亡日から期間が離れた区分における評価を引き下げて、死亡直前における評価を引き上げることで、安易に病院に移さず、最後まで老健で看取ることを求める方向です。 

 配置医師の対応が困難な場合の緊急対応においては、施設・配置医師・協力病院の３者でその役割分担等を協議して、緊急時等対応マニュアルに反映することが示されました。その上で、配置医師・協力病院の協力を得て、定期的な見直し（１年に１回程度）を行うことを施設に義務づける方向です。 

 配置医師緊急時対応加算については、配置医師が、日中であっても、通常の勤務時間外に急変等に対応するために駆けつけ対応を行った場合に報酬を引き上げる方向です。 

 透析が必要な入所者の送迎・付き添いでは、定期的かつ継続的な透析を必要とする入所者で、家族や病院等による送迎が困難である等やむを得ない事由がある入所者の場合で、施設職員が月一定回数以上の送迎を行った場合については新たな加算などを創設する方向です。 

介護施設共通

特定施設と認知症グループホームについては、上記の①と②について努力義務とします。また、定期的（年１回以上）に、協力医療機関と緊急時の対応等を確認して、医療機関名等について指定権者(許可権者)に提出することを義務とする方向です。 

特養、特定施設、認知症グループホームについては、医療機関へ退所した場合の情報提供にかかる加算を創設する方向です。