居宅介護支援の基本報酬は、0.9％弱のプラス改定となりました。さらに、特定事業所加算も一律14単位のアップです。11月に公表された介護事業経営実態調査において、居宅介護支援も4.9％と決して低くは無い収支差率を示していたことから、全体の改定率である0.61％を超えたことは評価出来ます。その分岐点となったのは、賃金アップの考え方でしょう。居宅介護支援には処遇改善加算は存在しません。そのために基本報酬を引き上げて、処遇改善に充てる方向でのプラスと言えます。さらには、逓減制が緩和されて担当件数が44件となったことも、収入の増加分をケアマネジャーの処遇改善の原資とする意図がある事は間違いないでしょう。もちろん、賃上げは義務ではありません。しかし、昨今のケアマネジャー不足を勘案すると、経営努力を含めた処遇改善は急務でありますし、大きな経営課題であることは疑いようがありません。 

加算関連に目を移すと、ターミナルケアマネジメント加算の対象疾患に制限が無くなったことに注目しています。これまでは末期ガンのみが対象であった算定要件の制限が無くなり、算定対象が大きく拡大しました。同時に特定事業所医療連携加算の算定要件において、ターミナルケアマネジメント加算の算定回数が、これまでの5回以上から、一気に15回以上にハードルが上がりました。いくら対象疾患が緩和されたとは言え、年間の算定回数15回は非常に厳しいと言えます。確実に小規模事業者は算定が困難となりました。また、ターミナルケアマネジメント加算の算定要件である、死亡日の居宅訪問も現実的には厳しい算定要件です。看取り期に入った利用者のケアプランの見直しは、殆ど必要ありません。静かに旅立ちを見守るだけです。そのため、居宅訪問の理由が無く、死亡日に訪問する理由も示しにくいといえます。そもそも、死亡日は家族も多忙で、ケアマネジャーの訪問は歓迎されないでしょう。よって、年に15回の加算算定は、ケアマネジャーの在籍人数が多い大規模事業所でない限りは難しいと言えるのです。とは言え、ターミナルケアマネジメント加算は400単位、特定事業所医療連携加算は月125単位です。可能な限り、システム的に死亡日の訪問を出来る体制を構築して算定を目指すべきです。