特別養護老人ホームは、2.8％のプラスとなりました。しかし、介護老人保健施設では、報酬区分によって明暗が大きく分かれています。「在宅強化型」が4.2％のプラスであるのに対して、「その他型」が0.86％、「基本型」が0.85％と大きく差が開いたのです。加算型も、基本型の報酬に加算を加えたものであるので同様の結果です。介護事業経営実態調査結果では、特別養護老人ホームは、-1.0％、介護老人保健施設が-1.1％であったことを考えると1％に届かない改定率は非常に厳しいと言えます。特に、「その他型」は令和７年8月から多床室料が自己負担となります。利用者負担が月額で8,000円程度増額となって、稼働率の低下が懸念されています。もともと、その他型、基本型は、長期滞在型の老健で病院と居宅の中間施設という役割を果たしていないという評価がありました。今回の結果を踏まえて、長期滞在型老健の経営モデルは破綻したと考えるべきでしょう。今後は中長期ビジョンの中で、強化型、超強化型への転換を早急に検討すべきです。 

また、介護老人保健施設の基本報酬ランクを決める評価指標のハードルが上げられました。入所前後訪問指導割合、退所前後訪問指導割合の指標が引き上げられ、支援相談員に社会福祉士の配置が無い場合は、点数が減額されます。これによって、さらに上位区分の基本報酬算定が難しくなりました。要は、介護老人保健施設は現状で満足せずに、さらにレベルアップが求められます。 

介護施設系には特に、新興感染症対策が多く盛り込まれました。新興感染症とは、コロナに続く新たなウィルスのことです。コロナ禍の教訓を踏まえて、次に襲来する未知のウィルスへの準備を進めます。また、入所者の体調急変に備えて、緊急時対応の準備や、24時間体制で相談、診察、入院の出来る医療機関との協力体制の義務化などが強化されました。特別養護老人ホームの配置医師緊急時対応加算では、夜間、深夜、早朝に加えて、日中であっても、配置医師が通常の勤務時間外に駆けつけ対応を行った場合の区分も創設されています。 

特別養護老人ホームでは、社会問題化しつつある透析患者が施設に入所出来ない問題の解決として、施設職員による透析患者の病院への送迎を評価する特別通院送迎加算が創設されました。 

介護老人保健施設の認知症短期集中リハビリテーション実施加算では、入所者の居宅を訪問し生活環境を把握する区分が設けられました。短期集中リハビリテーション実施加算では、入所時及び月１回以上 ADL 等の評価を行うことなどを要件とする上位区分が設けられています。また、ターミナルケア加算では、死亡日の前日及び前々日並びに死亡日を高く評価する変更が行われました。要は、老健も最後まで施設で看取り対応を求めるという事です。