デイサービスは、0.44％、地域密着型通所介護は、0.38％のプラスとなりました。また、入浴介助加算Ⅰの算定要件に、入浴介助担当者への入浴技術研修が義務化されたことが大きい変更点です。研修自体は、厚生労働省がビデオ講座と解説書を提供していますので、それを活用すれば足ります。しかし、この算定要件の変更を知らずに従来通りの提供を続けた場合には、運営指導で報酬返還となる事業所が増えるでしょう。また、入浴介助加算Ⅱについては、デイサービス、デイケアともに、介護職員がカメラマン的な立ち位置で居宅訪問が可能となっています。ただし、あくまでもビデオやZOOM中継のカメラマンであって、評価やアドバイスは医師等が行うことに注意すべきです。 

デイサービスの個別機能訓練加算Ⅰ（ロ）の算定要件である、機能訓練指導2名配置かつ1名が常勤専従である旨の要件が廃止となりました。これによって、2名共に機能訓練の時間帯に配置する非常勤配置が可能となりました。同時に、非常勤化で人件費が減少することから、加算単位が減額されました。この変更で、リハ職を手厚く配置してきたリハビリ特化型デイサービスが減収となっています。しかし、それ以上に、常勤専従規定が壁となってⅠ（ロ）の算定が出来なかった事業所が算定可能となりました。この場合には、20単位の増収となります。たとえば、午後から非常勤の療法士が勤務して、常勤で看護職員を配置した場合、この職員を午前中は看護職員、午後は機能訓練指導員とすることで、午後の時間帯は2名体制となってⅠ（ロ）の算定が可能です。