介護施設系では特に、新興感染症対策が多く盛り込まれました。新興感染症とは、コロナに続く新たなウィルスのパンデミックの発生です。コロナ禍の教訓を踏まえて、次に出現が想定される未知のウィルスへの準備を進めていくことが重要とされました。また、入所者の体調急変に備えて、緊急時対応の準備や、24時間体制で相談、診察、入院の出来る医療機関との協力体制の義務化などが強化されています。特別養護老人ホームの配置医師緊急時対応加算では、夜間、深夜、早朝に加えて、日中であっても、配置医師が通常の勤務時間外に駆けつけ対応を行った場合の区分も創設されています。 

 問題は、連携する協力医療機関との契約です。新たな高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）は、第二種協定指定医療機関との連携が要件となります。この該当する病院が全国的に限られていて、かなりの狭き門なのです。該当病院との連携は、令和6年10月以降は算定要件では必須となりますので、早期の準備が必要です。 

注目すべきは、生産性向上への取り組みが広範囲に盛り込まれたことでしょう。短期入所系、居住系、多機能系、施設系のサービスには、3年間の経過措置を設けた上で、生産性向上委員会の設置が義務化されました。同時に、ICT化に取り組み、その改善効果に関するデータを提出することを評価する生産性向上推進体制加算が創設されています。この加算はアウトカム評価の加算で、1年程度は、10単位の区分Ⅰを算定して、業務改善の結果が出ていると評価された場合には、区分Ⅱに移行出来ます。区分Ⅱでは、入所者全員に見守りセンサーを導入し、出勤して配置すべき介護職員全員分のインカムを配置し、介護記録シフトを導入していることが算定要件となっています。 

 新たに創設される介護職員等処遇改善加算の算定要件である職場環境等要件では、生産性向上のための業務改善の取組を重点的に実施すべき内容に改められました。それは、業務改善委員会の設置、職場の課題分析、5S活動、業務マニュアルの作成、介護記録ソフト、見守りセンサーやインカムの導入、介護助手の活用などです。基本的に、厚生労働省から提供されている、介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン、介護分野における生産性向上の取組を支援・促進する手引き、介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き、などを参考に進めて行くことになります。