【第1回】介護職員等処遇改善加算の算定ポイント

1.キャリアパス要件

加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳには算定要件においてキャリアパス要件が定められており、これを満たすことがポイントです。

これらのどれかを用いるか、組み合わせて昇進・昇給の仕組みを設け、就業規則等の書面に整備します。
加算の算定には、給与以外の処遇改善（職場環境等要件）を実施して報告することが必要です。
加算Ⅰ・Ⅱを算定するには、令和7年度からは、6区分のうちから、2つ以上、生産性向上要件は3つ以上の取組み（職場環境等要件）を記載して、すべての介護職員に周知しなければなりません。また、年度内に実施した処遇改善に要した費用をすべての介護職員に周知していることも必要です。

2.賃金改善の実施に係る基本的な考え方

賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする項目を特定した上で行います。この場合、賃金水準を低下させてはなりません。また、基本給による賃金改善が望ましいとされています。

令和6年度に、令和5年度と比較して増加した加算額については、増加分に相当する介護職員その他の職員の賃金改善を新規に実施しなければなりません。 その際、新規に実施する賃金改善は、ベースアップ（賃金表の改訂により基本給又は決まって毎月支払われる手当の水準を一律に引き上げることをいう。）により行うことを基本とします。

ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合には、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えありまえん。介護サービス事業者等の判断によって、介護職員以外の職種への配分も含め、事業所内で柔軟な配分が可能です。 一部の職員に加算を原資とする賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこととされています。

3.令和７年度の更なるベースアップにつなげるための工夫 

令和６年度に令和５年度と比較して増加した加算額の一部を令和７年度に繰り越して、令和７年度分の賃金改善に充てることも可能です。その際、令和７年度の賃金改善の原資として繰り越す額の上限は、令和６年度に、仮に令和５年度末時点で算定していた旧３加算を継続して算定する場合に見込まれる加算額と、令和６年度の新加算等の加算額を比較して増加した差額となります。繰越額については、処遇改善計画書・実績報告書に記載して提出します