【第四回】令和3年度介護報酬改定の再確認 ⑵

①業務継続計画（BCP）

令和3年度介護報酬改定に於いて、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた取組の強化が義務化されました。業務継続に向けた計画等の策定（BCP）、研修の実施、訓練の実施等が必要です。研修の実施、訓練の実施において、定期的(在宅サービスは年1回以上、施設サービスは年2回以上)な研修と訓練を開催して記録しなければなりません。なお、感染症の業務継続計画研修は、感染症の研修と一体的に実施することも差し支えありません。一人で運営される居宅介護支援事業所などは、他のサービス事業者と連携してBCPの作成などを行う必要があります。

●BCPに基づく、研修と訓練も義務

解釈通知において、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施において、定期的(在宅サービスは年1回以上、施設サービスは年2回以上)な研修を開催して記録しなければならないとされています。訓練(シミュレーション)は、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的(在宅サービスは年1回以上、施設サービスは年2回以上)に実施します。

●減算にならずとも運営基準違反で指導対象に

令和6年度介護報酬改定で設けられたBCP減算は、令和7年4月からの適用です。しかし、減算の有無は介護報酬の算定要件に過ぎません。令和6年4月からの義務化は変わっていないため、今後の運営指導で未策定の場合、減算にはならないが運営基準違反で指導対象となるのです。それは、研修。訓練の未実施も同様です。

②高齢者虐待防止措置

令和3年度介護報酬改定において、全サービスに義務化されました。障害福祉サービスにおける対応も踏まえて、全ての介護サービス事業者を対象として、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、専任の担当者を定めることが義務づけられました。令和6年3月までは経過措置期間でしたが、令和6年4月より義務化されて、未実施の場合は運営基準違反として指導対象となります。

●虐待の防止のための対策を検討する委員会

虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加えて、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会です。管理者を含む幅広い職種で構成しましょう。役割分担を明記した委員会名簿を作成して、定期的に開催することが必要です。また、虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましいとされています。

●指針の作成と研修の実施

虐待の防止のための指針については、以下に示した内容を盛り込みながら作成します。研修内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識、指針に基づいて虐待の防止の徹底を行う内容とします。職員教育を組織的に徹底させていくために、指針に基づいた研修プログラムを作成して、年1回以上の定期的な研修を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要です。また、研修記録は保存しなければなりません。専任の担当者を置くことが必要で、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましいとされています。

③日頃からの運営対策が重要

厚生労働省から、すべてのサービスにおける標準確認項目と標準確認文書が公開されています。少なくともこれらに示されたチェックポイントについては、職員と共有して定期的に点検すべきものです。これらのツールを用いて、職員が相互に定期的に点検し合う内部監査システムを構築することが課題です。早期に内部監査システムを構築して、運営指導を前提とした定期的なチェック体制を構築することが重要で、年に一回程度は、外部からのチェックが入る体制も作るべきです。

出典：介護保険最新情報 Vol.1174 令和5年10月4日