介護経営DB報告実務における対策
2025.02.12
介護経営DBの利用においては、法人が使用している会計ソフトからCSVなどの電子データを出力し、提出する方法が推奨されています。ただし、この方法を採用するためには、法人が会計ソフトを用いて自計化を行っている必要があります。しかし、会計ソフトで対応できるのは財務情報と基本情報に限られており、職種別人数の報告については手入力が必要になります。特に事業所数が多い法人では、職員数の集計や入力作業に膨大な時間と労力を要することが懸念されています。
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小濱 道博氏
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会（C-SR） 専務理事
C-MAS
介護事業経営研究会 最高顧問
日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。
