処遇改善計画書の提出期限は、特例措置として4月15日まで
2025.02.26
厚生労働省の社会保障審議会では、2024年度補正予算に基づく支援補助金の上限や、2025年度から適用される介護職員等処遇改善加算の算定要件について議論が行われています。この審議は12月23日に開催された介護給付費分科会で行われ、介護現場の課題を解決するための新たな制度や仕組みについて厚生労働省から具体的な方向性が示されました。特に、2025年度から適用される「職場環境等要件」では、生産性向上に向けた取り組みが求められており、その実施については2025年度内であれば誓約することで認められることになりました。また、「介護人材確保・職場環境改善等事業」を申請する事業所については、この職場環境等要件を満たしているとみなされることも決定され、介護現場における生産性向上の取り組みを促進するための仕組みが整えられています。
小濱 道博氏
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会(C-SR) 専務理事
C-MAS
介護事業経営研究会 最高顧問
日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。