介護施設の夜勤スタッフ不足と認定特定行為業務従事者

2025.04.09

介護施設では、夜勤職員の確保が依然として大きな課題となっており、同時に介護職員のスキルアップが急務である現状があります。高齢化社会の進展と利用者の医療的ケアに対するニーズの増大に伴い、施設は夜間の対応を含む全体的な医療・介護サービスの質向上を求められています。介護現場では、従来からの介護業務に加え、認定特定行為者制度を活用して介護職員が医師の指示の下で一定の医療行為を実施できる体制の整備が進められています。制度は平成24年4月に導入され、初期には研修受け入れ施設の確保などで普及に課題がありましたが、近年は厚生労働省や自治体、業界団体が連携して研修体制の充実や資格取得促進に努めることで、徐々に現場に浸透してきています。

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小濱 道博氏

小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会(C-SR) 専務理事
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問

日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。