実地指導の実態と最新動向──2025年春の監査現場から見えてきた課題と備え
2025.06.04
2025年、介護事業所に対する運営指導の動向は、例年以上に注目を集めています。厚生労働省の方針転換により、監査件数は大幅に増加し、令和7年度は過去最大の10万件に達する可能性があると見込まれています。これまでの「一日一事業所」から「半日で二事業所」という形式への変更により、単純計算で倍の件数を指導できる体制が整いつつあります。
指導の開始時期にも変化が見られます。これまでは都市部で6月頃から、地方では秋頃からが一般的でしたが、今年度は一部自治体で4月や5月から実施されており、早期化の傾向が見受けられます。これにより、事業所側の年度初めの準備期間に重なるケースも増えており、指導対応の計画的準備がいっそう重要となっています。
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小濱 道博氏
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会（C-SR） 専務理事
C-MAS
介護事業経営研究会 最高顧問
日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。
