6月13日に閣議決定された「骨太の方針2025」が、今後、介護事業所の経営にどのような影響を与えるのかを考えます。

「骨太の方針2025」の最重要テーマの一つは、「物価上昇を上回る賃上げ」を起点とした成長型経済への転換です。介護業界では人手不足解消のため処遇改善が不可欠であり、この方針は公定価格引き上げを通じた賃上げの可能性を示唆しています。今後の介護報酬改定で物価・賃金上昇が反映されることが期待されますが、財政健全化も同時に掲げられており、利用者負担の見直し（自己負担割合の拡大や居宅介護支援の有料化など）も検討される可能性があります。そのため、来るべき報酬改定に備え、賃金体系の見直しやキャリアパスの明確化といった人事戦略を具体的に検討し、従業員エンゲージメントを高める総合的な処遇改善策を講じることが重要です。

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