「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」の最終とりまとめにおいて、最も重要なキーワードとして掲げられたのが、「地域共生社会」の実現です。これは、高齢者介護にとどまらず、障害福祉、保育といったあらゆる福祉サービス分野を横断し、すべての人が年齢や障害の有無にかかわらず、地域で共に暮らし、互いに支え合いながら活躍できる社会を目指す、壮大なビジョンです。

この地域共生社会を実現する上での中核となるのは、地域における「連携」です。介護事業者はもちろんのこと、障害福祉サービス事業者、保育事業者、医療機関、行政（市町村や都道府県）、関係団体、支援を行う公的機関、専門職、そして地域住民が、それぞれの分野や組織の壁を越えて協働することで、多様化・複雑化する地域生活課題に包括的に対応することが可能になります。特に、中山間・人口減少地域においては、サービス提供主体が限定されるため、事業者間の連携はサービスの維持・確保にとって不可欠な要素となります。

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