日本の介護分野は急速な少子高齢化と人口減少の影響を強く受けています。介護職員の不足は制度開始以来繰り返し指摘されてきましたが、厚生労働省の推計によれば2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の人材が追加で必要になるとされています。介護職全体で人材不足が深刻化するなか、とりわけ訪問介護は最も厳しい状況に直面しています。訪問介護は利用者宅に赴いて一対一で支援を行うサービスであり、施設のように複数職員で分担する仕組みがなく、職員一人ひとりの力量に大きく依存するためです。さらに、訪問介護の業務には必ず移動が伴い、その移動時間は報酬体系で十分に評価されていません。都市部では短時間で多件数を回らなければならず、地方では長距離移動が避けられないため、いずれも職員の負担は大きく、経営上の非効率さが深刻化しています。

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