訪問介護の外国人材活用の検証と今後の取り組み【第4回】在留資格「介護」と2040年展望
2025.09.24
在留資格「介護」は2017年に新設された比較的新しい在留資格であり、外国人が日本の介護福祉士国家資格を取得することで与えられるものです。この資格は他の就労在留資格と異なり、在留期間の更新が可能であり、最終的には永住権取得にもつながる安定的な資格です。したがって、技能実習や特定技能と比べて雇用期間の制約が少なく、長期にわたり日本で働き続けることができるという点で極めて優れています。在留資格「介護」を持つ人材は専門性と安定性を兼ね備え、訪問介護を含む幅広い介護分野において即戦力として活躍することができます。在留資格「介護」を持つ人材は、技能実習や特定技能の人材とは異なり、介護福祉士としての高度な専門知識と技能を備えているため、利用者宅での一人勤務が基本である訪問介護においても即戦力として投入することができます。
小濱 道博氏
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会(C-SR) 専務理事
C-MAS
介護事業経営研究会 最高顧問
日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。