今回の経済対策における「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」（介護支援パッケージ）では、賃金改善による人材確保と並んで、物価高騰や災害リスクへの即応的な「サービス継続支援」と、中長期的な視点に立った「生産性向上・提供体制の確保」が大きな柱として据えられています。

まず、足元の経営危機に直結する物価高騰対策として、総額510億円規模の「介護事業所・施設のサービス継続に対する支援」が講じられています。この支援は大きく分けて、施設系サービスにおける食材料費への支援と、全サービスを対象とした移動経費・災害対策への支援の2つで構成されています。特に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設等においては、定員1人あたり1.8万円を上限とする補助が用意されております。これにより、施設側は自己負担なしで高騰分の一部をカバーすることが可能となり、食事の質の維持と経営の安定化を強力に後押しする内容となっています。

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