令和9年度介護保険制度改正における介護保険部会意見書解説【第二回】高齢者住宅への登録制導入と囲い込み規制
2026.02.10
令和9年度改正に向けて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの「高齢者住宅」に対する規制が劇的に強化されることになりました。その背景には、近年急増している「ホスピス型住宅」や難病患者向けの専門ホーム、特にパーキンソン病などを対象とした施設における不適切なサービス提供の実態があります。これらの施設は、医療依存度の高い高齢者の受け皿として重要な役割を果たしている一方で、一部の運営事業者による過剰な利益追求が問題視されてきました。
具体的に何が起きているかというと、施設に併設された訪問看護ステーションから、入居者全員に対して一律に過剰なサービスが提供されているのです。通常の在宅訪問看護であれば、1人あたりの月額請求額は10万円から20万円程度が一般的です。
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小濱 道博氏
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会（C-SR） 専務理事
C-MAS
介護事業経営研究会 最高顧問
日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。
