介護保険制度創設以来、長年のタブーとされてきた「ケアプラン（居宅サービス計画）作成の有料化」に、ついに風穴が開けられようとしています。これまで、ケアマネジャーが作成するケアプランの費用は全額が介護保険から給付されており、利用者の自己負担はゼロでした。

しかし、令和9年度改正に向けた議論の中で、一部の利用者に対して「自己負担1割」を導入することが決定しました。これは将来的な全面有料化への第一歩となる歴史的な転換点です。

今回有料化の対象となるのは、前回に触れた「登録制」の対象となる高齢者住宅に入居している利用者です。具体的には、要介護3以上の方が多いホームや、難病対応型のホームなどが該当します。

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