2026年度の診療報酬改定は、医療機関だけでなく介護事業所の経営にも極めて大きな影響を与える内容となっています。改定の根底にあるのは、生産年齢人口の減少が進む中で、限られた医療と介護の資源を最大限に活用し、真に必要な患者や利用者へ適切なサービスを提供するための体制構築です。

特に医療と介護の連携強化が強く打ち出されており、介護施設の入居者に対する日常的な健康管理や急変時対応、円滑な退院支援において、介護事業者への期待はかつてなく高まっています。同時に、これまで制度の隙間を突いて拡大してきた一部のビジネスモデルに対しては明確な適正化のメスが入りました。

介護経営者がまず把握すべき最大のポイントは、高齢者向け住宅などに併設または隣接する訪問看護ステーションに対する報酬体系の抜本的な見直しです。これまで、同一建物内に居住する医療依存度の高い利用者へ頻回かつ複数名で訪問を行うことで高い収益を上げるモデルが存在しました。

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