2027年度の介護報酬改定に向けた審議が、令和8年4月27日の第256回社会保障審議会介護給付費分科会でいよいよ本格的にスタートしました。

そして同じ頃、国会では介護保険法・老人福祉法・社会福祉法などを一括して改正する「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が5月26日に衆議院本会議で原案通り可決され、参議院審議に移りました。

この改正法案は令和9年4月1日の施行を基本とするもので、2027年度改定と一体となって、今後の介護提供体制の根幹を大きく塗り替えます。その第一の柱が、人口減少と需要変化に対応した新しいサービス提供体制の構築です。

日本の高齢化は今後、質的に大きく変容します。大都市圏では85歳以上の超高齢者が急増し、医療と介護の複合ニーズへの対応が求められる一方、地方の中山間地域や人口減少地域では高齢者の絶対数そのものが減り始め、民間事業者だけでは介護提供体制を維持できない局面が現実のものとなりつつあります。

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