住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らし続けることを支える地域包括ケアシステムは、制度の掲げる理念としてすでに広く浸透しています。しかし現実の社会変化は、その仕組みに対してより一層の深化を迫っています。

一人暮らしの高齢者が急増し、認知症高齢者が増え、そして誰にも頼れる身寄りがいない高齢者が増えるという三重の変化が同時進行しており、これまでの地域包括ケアシステムが前提としていた「家族や近隣の存在」が崩れつつあるのが今日の現状です。

この問題に対し、社会福祉法改正法案は具体的な制度的手当を盛り込みました。身寄りのない方や判断能力が十分でない方の支援を、社会福祉協議会を中心として実施する「第二種福祉事業」として法律上に明確に位置づけ直し、その対象者をこれまでの精神上の理由のある方に限らず、近隣に家族がいないなどの理由により日常生活や社会生活を営むのに支障がある生活困窮者にまで広げます。

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