【第3回】論点3：介護人材確保に向けた処遇改善等と生産性向上 │ 2027年度介護報酬改定審議の4つの論点解説
2026.06.17
介護業界が直面している人材不足は、今や、深刻さの次元が変わりつつあります。他産業との賃金格差は、2026年度の臨時介護報酬改定による処遇改善加算の拡充を経てもなお、月額8万円以上残っています。
さらに他産業では2026年度も5%程度の賃上げが続いており、格差が再拡大しかねない状況にあります。
このまま対策を講じなければ、介護分野から人材が流出し続け、2040年に向けて増大する介護ニーズに応えられなくなるという危機感が、給付費分科会の第1ラウンドでも複数の委員から率直に示されました。
2027年度改定に向けた給付費分科会の議論では、現状の処遇改善加算の仕組みをさらに強化する方向が第一の課題として据えられています。
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小濱 道博氏
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会（C-SR） 専務理事
C-MAS
介護事業経営研究会 最高顧問
日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。
