介護保険制度は、創設から四半世紀を経て、財政的な持続可能性という根本的な問いに正面から向き合わなければならない段階に入っています。

給付費はすでに13兆円を超え、65歳以上の方が支払う第1号保険料の全国平均は月額6000円を超えています。40〜64歳の現役世代が負担する第2号保険料は、介護保険制度創設時の3倍にまで膨らんでいます。

給付費分科会の第1ラウンドで、健康保険組合連合会の伊藤悦郎委員が指摘したように、「これ以上の負担増に現役世代は耐えられない」という声は、単なる財界の論理ではなく、制度の存続を支える社会的合意の限界を示すものとして受け止める必要があります。

この緊張関係の中で進められているのが、利用者負担の見直しです。具体的には、一定以上の所得を有する利用者のサービス利用時の自己負担割合や、施設等の食費・居住費に関する補足給付(負担限度額)の基準について、令和8年8月から見直しが実施されます。

ここからは

会員登録(無料)またはログインが必要です

会員登録して続きを読むログイン