来年、2027年4月1日、介護保険制度に大きな変化が訪れます。2025年6月19日に国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」は、介護保険法をはじめ複数の法律を一括して改正するものであり、介護事業者にとって見逃せない内容を多く含んでいます。

今回の連載では4回にわたり、改正の核心を実務の視点からひもといていきます。第1回は、今改正の目玉ともいえる「特定地域サービス」の創設を取り上げます。

日本全体で人口減少が進む中、地方の中山間地域や過疎地域では、介護事業者の撤退や人材不足が深刻化しています。これまでの介護保険制度は、全国一律の人員配置基準や設備基準を前提として設計されてきました。

しかしその基準を満たす事業者が確保できなければ、そもそもサービスを届けることができません。制度の網の目からこぼれ落ちる高齢者が増えていく現実に、国は正面から向き合う改正に踏み切りました。

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