【第2回】ケアマネ制度の大転換、更新制廃止と新たな研修義務の意味|社会福祉法等の一部を改正する法律

2026.07.15

前回は人口減少地域における特定地域サービスの創設について解説しました。第2回は、多くの介護事業者とケアマネジャー本人が強い関心を持っている、介護支援専門員(ケアマネジャー)制度の大きな見直しを取り上げます。

今回の改正の中でも実務への影響が最も広範に及ぶ内容の1つであり、現場での準備が求められる重要な変更です。

これまでケアマネジャーとして働くためには、介護支援専門員証の有効期間内に更新研修を受講し、資格を更新し続けることが義務付けられていました。この更新制は、ケアマネジャーの質を一定水準に保つという目的で導入されたものでしたが、実務の現場からは長年にわたって見直しを求める声が上がっていました。

研修のために現場を離れる時間的な負担、受講費用の問題、地域によって研修の受講機会に差があるという地域格差の問題など、制度の課題は多岐にわたっていました。

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小濱 道博氏

小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会(C-SR) 専務理事
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問

日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。