前回はケアマネジャーの更新制廃止と新たな研修義務について解説しました。第3回は、今改正の中でも制度設計が最も複雑であり、かつ介護事業者への影響が広範に及ぶ、有料老人ホームに係る新たな登録制度と「登録施設介護支援」の創設を取り上げます。この改正は、住まいと介護の関係を根本から問い直す内容を含んでいます。

これまで有料老人ホームは、老人福祉法に基づき都道府県への届出を行うことで設置が認められてきました。しかし届出制は事前の審査を伴わないため、入居者の状態に見合ったサービスが提供されているかどうかの確認が十分に行われにくいという構造的な問題がありました。

特に中重度の要介護者を受け入れている有料老人ホームについては、介護保険施設に準じた管理が求められるにもかかわらず、制度上の位置付けが曖昧なままであったことが長年の課題とされてきました。

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