【第2回】賃上げと、複雑になりすぎた加算│令和9年度介護報酬改定審議 前半戦解説

2026.09.16

8月28日の会合で最初に議題となったのが、介護人材の確保と処遇改善でした。

現状を数字で見てみましょう。介護職員の給与は、賞与を月割りにして加えると31万4000円です。全産業の平均は39万6000円ですから、8万円あまりの差があります。

この差は年々縮まってはいるのですが、他の産業でも力強い賃上げが続いているため、なかなか追いつきません。今年の春闘では、賃上げ率が3年連続で5パーセントを超えました。

人手不足も深刻です。介護関係職種の有効求人倍率は3.76倍。全職業の1.01倍と比べると、いかに人が集まらないかが分かります。ただし地域差が非常に大きく、東京都は8.12倍である一方、鳥取県は2.57倍です。同じ介護でも、置かれている状況は地域によってまるで違うということです。

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小濱 道博氏

小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会(C-SR) 専務理事
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問

日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。