8月28日の審議の2つ目の議題は、介護現場の生産性向上でした。

生産性向上という言葉には、働く人を追い立てるような響きがあって、あまり良い印象を持たれないことがあります。

しかし国の説明は違います。見守りセンサーやインカム、介護記録ソフトなどを活用し、記録や連絡といった間接的な業務を減らす。

そうして生まれた時間を、利用者と向き合う時間や、職員の休暇、研修に振り向ける。それによってサービスの質を高め、人材の定着につなげる。これが国の言う生産性向上です。

現状はどうでしょうか。施設では、かなり進んでいます。何らかの介護テクノロジーを導入している割合は、特別養護老人ホームで約9割、老人保健施設で約8割5分に達しました。令和6年度の改定で新設された生産性向上推進体制加算も、加算2であれば特養の50.3パーセント、老健の46.1パーセントが算定しています。

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