【第4回】安全と権利を守る仕組みが在宅にも及ぶ│令和9年度介護報酬改定審議 前半戦解説
2026.09.30
8月28日には、もう3つのテーマが議論されました。ハラスメント対策、災害時の業務継続、そして虐待防止と事故防止です。どれも報酬が増える話ではないため関心が薄れがちですが、これまで施設が中心だった規制が在宅サービスにも広がろうとしており、影響は決して小さくありません。
まずハラスメント対策です。
実は改定を待たずに、今年の10月1日から法律が変わります。改正された労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント、つまり利用者やご家族からの著しい迷惑行為への対策が、すべての事業主の義務になります。
方針を明確にして職員に周知すること、相談窓口を定めること、特に悪質な事案への対処方針をあらかじめ決めておくことなどが求められます。
ここからは
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小濱 道博氏
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
一般社団法人医療介護経営研究会（C-SR） 専務理事
C-MAS
介護事業経営研究会 最高顧問
日本全国でBCP、LIFE、実地指導対策などの介護経営コンサルティングを手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。
