令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラへの対策が、すべての事業主の義務になります。

根拠となるのは改正された労働施策総合推進法で、令和8年2月26日には、具体的に何をすればよいかを示した指針（令和8年厚生労働省告示第51号）も公布されました。

これまでカスハラ対策は「やったほうがよいこと」でしたが、これからはパワハラ対策と同じように「必ずやらなければならないこと」に変わります。事業所の規模は関係ありません。職員を1人でも雇っていれば対象です。

まず押さえたいのは、カスハラの定義です。指針では、顧客等の言動であること、その職員が行う仕事の性質などに照らして社会通念上許される範囲を超えていること、そしてその言動によって職員の働く環境が害されること、この3つをすべて満たすものをカスハラと呼んでいます。

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