次期介護報酬改定まで、いよいよ1年を切りました。これから具体的な論点の議論が始まることになりますが、秋ごろ決定の見込まれる全体の改定率に対する見通しと、影響を及ぼす要素について論考致します。

私は、日頃より全国を廻りながら介護関係者と意見交換を行っていますが、「コロナ禍や物価高騰の影響による厳しい現場の実情を踏まえると、次期改定でのマイナス改定はまさか無いでしょう？」と言ったご質問を多くお聞きします。しかしながら、政府や関係各位との意見交換を行っている私の感触としては、少なくとも現時点において、政府がマイナス改定を行わないという空気を感じ取ることは出来ません。むしろマイナス改定を含む厳しい改定率の調整が、これから行われると予測しています。

そもそも、前回の2021年改定ではプラス0.7％の改定率となりましたが、改定率が決定された2020年の秋は、コロナ禍の最も深刻な時期でした。世界中がパンデミックに襲われ、世の中が今後どうなるのか不安に駆られていた頃であり、そのような状況ですら、1％に満たない僅かなプラス改定しか実現することが出来なかったわけです。それに対して、これからは5月8日をもって、新型コロナの感染症分類は5類へと引き下げられることとなり、季節性インフルエンザ等と同等の取扱いとなります。コロナ禍の収束が加速をしていく中での改定率の決定がいかに厳しいものとなるのか想像に難くないと思います。

加えて、改定率の決定が厳しさを増す最大の要因は、現在、政府が推進している「少子化対策」と、「防衛費」への予算の拡大政策の影響です。政府として増税は検討せずに、「あらゆる策」を講じて予算確保に務める見解が示されています。業界関係者の皆さんも日々、関連するニュースや報道を確認していることと思います。関心の薄い方も多いかもしれませんが、間違いなくこの財源確保に向けた取り組みは、次期改定に大きな影響を生じることになります。現時点では予算確保に向けた目途は立てられていない状況であり、「あらゆる策」の中の１つには、他の予算の削減が含まれていることは明らかであり、国の支出の最大を占める社会保障費の削減も検討される可能性が高まっています。つまりはマイナス改定の検討を意味することになります。

そして、もう１つ改定率の決定に影響を生じることとして注視すべきは、衆議院の解散総選挙の時期であります。各種の世論調査では、じわじわと現政権の支持率は高まってきており、統一地方選挙と国政選挙の同時補選が終わり、与党にとってはまずまずの結果だったことからも国会では俄かに解散風が吹きはじめていると噂されています。秋までに選挙が行われることとなった場合には、選挙公約との兼ね合いはあるものの、当面の間は国政選挙が行われる可能性が低くなるため、大胆な歳出削減・マイナス改定の可能性が高まってまいります。解散総選挙の時期のゆくえも改定率の決定には、大きな影響を及ぼすことになります。

そして最後に、最も注目すべきは5月に予定されている「令和5年度介護事業経営実態調査」による介護サービスの収支差率の結果です。10月ごろの公表が予定されており、物価高騰の影響を踏まえた数字が、前回調査などと比較し、どの程度増減しているかが注目されます。著しい収支差率の悪化の結果となれば、プラス改定の気運も高まります。

これから秋に向けて、介護給付費分科会による本格的な議論とともに、関係団体や、与野党での調整を行い、大臣折衝を経て、秋には改定率が決定することとなります。診療報酬との同時改定ともなりますので、医療関係団体との調整による診療報酬のゆくえにも連動していくことが予測されます。これらの情勢を総合的に踏まえた上での最終判断となることから、現時点でのプラス改定・マイナス改定の見立てを立てることはまだ判断材料には乏しい状況です。しかしながら、決して楽観視できる状況にないことを業界関係者は肝に銘じておかなければなりません。介護事業者を取り巻く経営環境が厳しいことは紛れもない事実であり、業界関係者が、改定率に対する危機感を強めて、しっかりとプラス改定に向けた働きかけを積極的に行っていくことが何よりも大切であると思います。