厚生労働省より令和7年度予算の概算要求において訪問介護への支援強化パッケージとして3つの対応策が提示されています。その中身の検証とともに、改めて訪問介護の現状と今後を考察したいと思います。

まず、今回示された支援強化パッケージによる3つの対応策の評価ですが、私はこの対応策では訪問介護事業者の支援パッケージとして十分ではないと言わざるを得ません。介護事業者の倒産件数は今年過去最大の数で推移しており、その状況に歯止めがかかることは無いと思います。示された3つの対応策の中身は、①訪問介護等サービス提供体制確保支援事業として、地域医療介護総合確保基金を活用し、人材確保に向けた研修体系の整備や、ヘルパー同行支援に係るかかり増し経費等の予算となります。②介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化として、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材確保に向けた複合的な支援策の予算となります。③ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業として、5800万円の予算を活用し、ヘルパーの魅力発信への広報を行っていくことになります。

支援の内容は十分な金額によって実施されれば大きな効果を期待できる中身でありますが、残念ながら、①と②の予算は基金を活用した措置となるため、自治体の裁量に委ねられることとなり、支援が行われない地域も出てくることになります。③の魅力発信は、是非とも重点的に実施してもらいたい内容ですが、あまりにも予算額が小さいと言わざるを得ません。大手事業者1社の採用予算にも満たない金額で、全国20万人を超えるホームヘルパーの魅力を伝えることは不可能でしょう。せっかくの内容でありながら、予算額と対応方法が不十分なことから、今回の対策では効果的な対応にはなり得ないと思います。それでも、パッケージ支援策を講じる方針が示されたということは、政府が訪問介護事業者に対する支援策の必要性を認識していることの現れであることは間違いありません。更なる対策に繋がるように、来年度予算の上積みを求めるとともに、年末に調整される今年度の補正予算における追加措置を講じてもらえるように声をあげていく必要があります。

言うまでもなく、令和6年度の介護報酬改定において、「訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の3サービスは、基本報酬単位の引下げが行われました。とりわけ、全国3万6000を超える事業所数がある訪問介護への大きな影響が懸念されており、倒産件数の増加を招いています。本格的なマイナス改定の影響はこれからであり、最低賃金の引き上げの影響含めて、更なる影響拡大が予測されます。このマイナス改定の背景には、経営実態調査による収支差率が7.8％と全サービス平均の2.4％を大きく上回っていた結果が根拠とされていますが、サ高住などの集合住宅併設の訪問介護や、都心部の訪問介護が、数字を押し上げているのではないかと予測されており、きめ細かな経営調査がこれからは不可欠であり、地方の訪問介護を支える仕組みを本気で構築しなければ、地方の介護崩壊へと繋がりかねない状況にあります。

訪問介護の事業者も特定事業所加算をはじめとする加算算定に向けた体制を構築するとともに、苦手な事業者も多いですが、生産性の向上やDX推進に向けた取組みを進めるなど、事業の存続に向けた創意工夫をしなければなりません。官民が一体となり地域包括ケアシステムの中核の1つとなる訪問介護の持続性の確保に向けた対策を模索し続けなければならないと思います。