2025年の年が明けてはや2ヶ月が経過し、3月に入りました。今年は介護業界にとってはターニングポイントとなる重要な年であります。その重要性が業界関係者の方々にまだまだ浸透していないと感じています。

これまで我が国の社会保障制度は、団塊の世代が後期高齢者（75歳）を迎えて高齢者問題・介護問題が急速に加速する2025年問題への対応を念頭に、地域包括ケアモデルを確立することを中期ビジョンに掲げて様々な制度改革が行われてきました。果たして、これからピークを迎える高齢化に対応できる十分な体制が全国で整っていると言えるでしょうか。昨年の介護報酬改定では、全体改定率はプラスでありましたが、物価高に十分な対応のできる水準とは言えません。訪問介護はまさかの基本報酬単位のマイナスとなり、民間調査データでは、昨年の介護事業者の倒産件数は過去最多となる厳しい経営環境下の中で2025年を迎えてしまったと危機感を覚えています。

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