政府はこの度、介護分野などにおける「特定最低賃金」の導入について検討する方針を示しました。2023年度の介護職員数が前年度と比較し、2万9000人減少となるなど、人材確保及び処遇改善が最優先課題となる中で、この度の検討方針が示されました。

この「特定最低賃金」とは、名前の通りですが、特定の産業を対象に設定される最低賃金のことであり、労働者と事業主の合意（労使合意）に基づき、都道府県ごとに定められた地域別最低賃金よりも高い水準で設定されます。全国で200件を超える事例があります。しかしながら、介護従事者の労働組合への加入率が低いことから、労使による合意形成への課題など、実現に向けたハードルは低いものではありません。

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