４月になりました。新年度となる令和７年度を迎えることとなりました。これからの介護業界の動向を予測していきたいと思います。

まず、この４月から始まる新しい制度がいくつかあります。例えば、BCP未策定の事業所の減算適用が、経過措置期間が終了となり、いよいよ適用となります。令和６年度の介護報酬改定において、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く全ての介護サービス事業所でのBCP策定が義務付けられましたが、１年間の経過期間が設けられていました。今後は、BCPが未策定の場合には、施設・居住系サービスでは３％、その他のサービスでは１％が基本報酬単位より減算となります。皆さんの事業所ではBCP策定は完了しているでしょうか。BCP策定の負担は決して小さなものではありませんが、減算への対応を行う必要があるとともに、南海トラフをはじめとする大規模災害への備えを行うことが介護事業所にとっては不可欠な対応の１つでもあります。

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