介護・障害・保育現場で働く職員の処遇改善に向けた動きが活発になってきています。4月に入り新年度を迎えました。令和7年度予算がようやく成立したばかりですが、政府は俄かに補正予算の策定を検討しています。これは、7月の選挙を見据えて、継続しつづける物価高への対策や、アメリカの関税による大きな影響を受けてしまう可能性のある業界に対する支援策を講じることなどに起因しています。この時期での補正予算が組まれることとなれば、合わせて、介護や福祉の現場で働く従事者に対する新たな処遇改善の手立てが検討される可能性も十分にあります。

ここからは

会員登録(無料)またはログインが必要です

会員登録して続きを読むログイン