令和7年度補正予算による総合経済対策の施策詳細が公表

2025.12.12

令和7年12月2日に財務省は財政制度等審議会(財政審)において「令和8年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめました。積極財政を標ぼうしている高市政権に対して、野放図に財政出動することのないように強い警戒感を示しています。

来年度予算に向けての最大のポイントは、臨時報酬改定です。この度閣議決定された総合経済対策を踏まえて、介護現場に対して、1人あたり月額1万円から1万9千円の処遇改善が補助されることになります。

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斉藤 正行氏

一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長

現場主導による制度改革の実現に向けて介護及び障害福祉事業者による大同団結を目指す横断型(法人種別・サービス種別)の事業者団体

http://kaiziren.or.jp/