居宅介護支援事業におけるケアプランの利用者負担導入のゆくえ

2025.12.19

2027年介護保健法改正の見直し方針がいよいよ取りまとめに向けて議論は大詰めをむかえています。介護保険部会による議論のまとめは2025年内中には完了します。

様々なテーマがありますが、やはり関心が高まるのは「給付と負担」に関する項目でありますが、介護関係者の多くが懸念していた『軽度者改革。要介護1と2の介護保険外し』については、早々に導入は見送られる方針が示されており、関係者の多くが胸をなでおろしています。

現在、議論の山場を迎えているのは、『利用者負担割合の対象拡大』と『ケアプランの利用者負担の導入』となります。『利用者負担割合の対象拡大』については、2割負担の対象者を拡大する方針が示されており、拡大対象者の所得水準をどのレベルとするか。年間所得のみならず資産に対する評価をどのように行うかがポイントとなります。

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斉藤 正行氏

一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長

現場主導による制度改革の実現に向けて介護及び障害福祉事業者による大同団結を目指す横断型(法人種別・サービス種別)の事業者団体

http://kaiziren.or.jp/