2027年介護報酬改定の基礎資料となる令和8年度介護事業経営実態調査の実施案が示されました。この調査において示される介護事業全体や、サービスごとの収支差率（介護事業の収入と支出の差額の収入に占める割合。いわゆる利益率。）は、改定率に最も影響を与える数字となります。調査は5月に実施され、結果は10月ごろに公表される予定であり、その後、11月～12月ごろに次期改定の全体改定率の決定へと繋がります。

この調査で示される介護サービスの収支差率については、以前より介護現場からは正確性に疑問の声が上がっています。収支差率は数字が高ければマイナス改定、低ければプラス改定へと繋がる可能性が高まると言っても過言ではありません。

正確性に疑問が持たれている主たる要因は、２つであると推察しています。

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