特別養護老人ホーム（特養）を取り巻く経営環境・人材確保の状況が大変厳しいことが、いくつかの調査結果より示されています。

令和8年2月20日に福祉医療機構（WAM）より公表された調査結果によると、従来型特養の45.2％の施設が赤字であり、前年より3.1ポイント増加しています。ユニット型特養は同0.4ポイント増となる31.5％の施設が赤字であります。長引く物価高の影響と、人材確保の厳しさによる人件費や採用費の増加が主たる要因であると考えられます。

このような背景もあり、同じくWAMが2月12日に公表したアンケート調査において、特養の8.4％が「事業の縮小・廃止を検討中」と回答する結果となりました。特養を取り巻く経営環境がいっそう厳しい状況となっていることが分かります。

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