今回は高齢者介護ではなく、障害福祉に関する大きな制度見直しについて論考したいと思います。

障害福祉も介護と同様に3年後ごとの報酬改定が行われます。今年も、介護と同様に6月に臨時報酬改定が行われます。介護は改定率が＋2.03％であり、障害福祉は＋1.84％です。介護と同じく処遇改善加算の大幅見直しとなりますが、今回の臨時改定において障害福祉は、超異例の対応がとられることとなります。

具体的には、共同生活援助（グループホーム）、就労継続支援B型、放課後等デイサービス、児童発達支援の4サービスについて、6月以降の新規開設事業所に限り基本報酬単位をマイナスとする措置が行われます。

グループホームは2.8％、就労継続支援B型は1.6％、放課後等デイサービスは1.8％、児童発達支援は1.2％のマイナスとなります。

これは、障害福祉サービス等に係る総費用が近年急速に増加しており、とりわけ令和5年度から6年度にかけては12.1％の増加と急伸しており、事業所数の急拡大のみならず、利用者1人当たりの費用額も急伸していることに起因しています。

ここからは

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