全国の在宅介護事業所におけるケアプランデータ連携システムの導入率が令和8年5月末時点で45.1％となり、急速に普及が進んでいます。昨年12月時点での導入率は10.2％だったことから、この半年間で導入率が4倍に高まったことになります。

背景には、昨年度の補正予算及び、令和8年度臨時介護報酬改定における処遇改善の算定要件に、在宅事業所においてはケアプランデータ連携システムの導入が組み入れられたことが大きいと思います。

居宅介護支援事業における算定要件と、その他在宅事業所においても上位区分の算定要件に組み込まれました。

令和5年度より鳴り物入りでスタートしたケアプランデータ連携システムは、当初、利用料が発生することで敬遠され、導入率は低迷が続きました。

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