介護関係者の多くが久しぶりに安堵することのできる朗報となります。令和8年6月30日に政府より、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」の原案が示されました。

そこに記載された文言は、来年4月の次期介護報酬改定でのプラス改定を示唆する内容であると読み解くことができます。

この骨太方針は、毎年春に政府より示される経済と財政に関する指針であり、閣議決定が行われることから、年末に予定されている来年度予算の方向性を示すものと言えます。昨年10月に誕生した「責任ある積極財政」を標ぼうする高市政権において初めての骨太方針の策定となることからも大変注目されています。

この度示された原案の中では、従来とは大きく異なる方針が示されています。まず、予算策定において、単年度ではなく、複数年度で捉えることで中長期視点に基づく投資が重要視されることとなります。

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