令和8年7月23日に開催された介護給付費分科会において「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」の議論が開始されました。

これは、7月に閉会した臨時国会において可決された介護保険法等の改正によって、中山間・人口減少地域における人口動態を踏まえて、新たな介護サービス分類を創設することが令和9年4月より可能となったことを受けて、その特例サービスの基準についての詳細な議論となります。

これまでの全国一律の介護保険制度が改められ、地域ごとの制度が創設されることとなる次期介護報酬改定の目玉の１つとも言われており、大変注目度の高いテーマとなります。

議論の中では、人口減少地域の現状の確認とともに、中山間・人口減少地域の定義や考え方の整理の方向性が示されました。そして、中山間・人口減少地域における特例サービスでの人員配置要件の考え方について、現状と課題を整理し、今後の議論の論点が示されました。

ここからは

会員登録(無料)またはログインが必要です

会員登録して続きを読むログイン