令和8年7月21日に閣議決定された『日本成長戦略』において、家事支援サービスの国家資格を新設する構想が盛り込まれました。この決定に対して介護業界からは、「要介護1・2の生活援助サービスの総合事業移管への布石である。」との不安や、戸惑いの声が多数上がっています。

しかしながら、私見として結論を申し上げると、その推察はいわゆる陰謀論の域を出ない、的外れなものであると思います。政府や厚労省との対話を密に行ったことのない人達による邪推であり、心配されている介護関係者は、過度に不安を感じる必要はありません。

相当高い確度をもって、家事支援政策と軽度者改革の議論は繋がっていないと確信を持ってお伝えできます。要介護1・2の介護保険外しは、当面の間、議論が前進することはないと安心していただいて構いません。

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