令和8年8月5日に開催された介護給付費分科会において、いよいよ次期介護報酬改定におけるサービス分類として最も注目度の高いテーマの１つである住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅に関する議論がスタートしました。

この集合住宅に関しては、7月に閉会した臨時国会において「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が決議され、その中で、有料老人ホーム等の登録制度が来年4月より開始する法律的な枠組みが整えられました。

また、同時に、時期は未定ながらも登録制の対象となる有料老人ホーム等へのケアプラン作成は、従来の居宅介護支援ではなく、登録施設介護（予防）支援が新たなサービス分類として創設されることとなり、ケアプラン作成の利用者負担も発生することが決定しています。

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