地域区分は現在7区分とされており、地域の物価等に対する公平な判断の根拠として、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている公務員（国家公務員または地方公務員）の地域手当に準拠しています。

各サービスの基本報酬単位や各加算に地域区分が適用されて報酬を算定することから、この地域区分の見直しは、事業所の収入に極めて大きな影響を及ぼすこととなります。

その地域区分は、令和7年12月26日に開催された介護給付費分科会において、2027年介護報酬改定に合わせて、国家公務員の地域手当の区分見直しと同様に、現在の7区分から5区分へと見直す方針が示されるとともに、見直しに向けたスケジュールが示され、今年の年末までに決定する予定であるとされていました。

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